2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 全体で、来年度予算の概算段階では三千二百人。それが、結果的には千六百人弱、半分にしかなっていない。 例えば、今の英語に関しては、もともと二千二百人だったのが、英語専科は千人です。これは五〇％を切っています。それから、中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実、もともとこれは五百人要求していましたよね。実際は五十人です。
○吉川（元）委員 全体で、来年度予算の概算段階では三千二百人。それが、結果的には千六百人弱、半分にしかなっていない。 例えば、今の英語に関しては、もともと二千二百人だったのが、英語専科は千人です。これは五〇％を切っています。それから、中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実、もともとこれは五百人要求していましたよね。実際は五十人です。
もちろん、自然減が予想以上に進んだということは、それは当然、概算段階と予算を策定する段階での差は多少は出てくるでしょう。だけれども、概算というのは、あくまで科学的な根拠に基づいて、それこそ数字をしっかりと積み上げながら、今の教員の働き方を改善していく、あるいは新しい学習指導要領に適応させていく、多忙化を解消していく、そのために必要だからということで概算として出されているんじゃないんですか。
さまざまなやりくりの中で概算段階よりもふやしたということもありますが、ただ一方で、地方交付税法の第二条においては、地方交付税について、こういうふうに規定をされております。「第六条の規定により算定した所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれの一定割合の額並びに地方法人税の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。」こういうふうになっているわけです。
また、概算段階で要求されたものの、予算編成過程で三十年度予算から落とされた事業が、本補正予算でゾンビのように復活しているケースも見受けられます。 我が国経済財政が危機的状況にある中、このような予算に対し、一・二兆円もの建設国債を発行し、将来世代にツケ回しを行うことは認められません。
また、概算段階で要求されたものの予算編成過程で三十年度予算から落とされた事業が、本補正予算で復活しているケースも見受けられます。 我が国経済財政が危機的状況にある中、このような予算に対し、一・二兆円もの建設国債を発行し、将来世代にツケ回しを行うことは認められません。 最後に、信頼ある政治を取り戻すため、全力を尽くしていくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私からの反対討論といたします。
概算段階で公表すると、先ほど、今までも大臣はおっしゃっていますから、概算要求段階でも仮配分は公表されるのですか。ここはどうですか。
それで、前原大臣は、一連の、厳重注意も受けられて、陳謝もされて、その後の御発言の中で、二〇一一年度以降は、概算要求段階と予算案決定後の配分案を、それぞれ概算段階でも決定後も公表する、さらに、配分には客観的な費用対効果の指標を反映させて、その過程をガラス張りにするとおっしゃっておられます。これは非常に大事なことだと思うんですね。
今お話しになりましたように、地域支援事業、療育事業が一般財源化されたわけですけれども、八月の概算段階では補助金として入っていながら、十二月になって急に一般財源化されて関係者は非常に自治体も含めて慌てたんですが、これはどういうことでそうなったんでしょうか。
この良質米奨励金についても、概算段階で削減するんだ、こう宣伝されておりましたが、選挙が近づくと前年並みの予算が取れたということで農民に大宣伝をされました。そして選挙が終わるとその見直しだと、先ほどの御答弁でもやはり見直しということを言っておられるように思うわけですが、これは全く農民をだましているとしか言いようがないじゃないか、私はそういうふうに考えるわけです。
○武藤（山）委員 しかし、概算で前年度予算をさらに一〇％切り込んでこい、二〇％切ってこい、いろいろ概算段階の報道を見ておりますとこれはかなり緊縮型予算である。私は緊縮予算と認識をしているのでありますが、緊縮じゃないのですか。
概算段階でもこれはなかった。大蔵原案にもなかった。それが、政府が自民党に押し切られたと伝えられておりますが、ともかく政府の予算案になって出てきたわけであります。しかし、このことにつきまして、本当に今の中曽根内閣は国鉄再建にどう取り組んでいるのだろうかという疑問が国民の間には広がっていますね。 そこで運輸大臣に伺いますけれども、整備新幹線の建設費は幾らになりますか。収支見込みはどうなりますか。
これは厚生省は、最近は定かでないのですけれども、何年か前までは、毎年大蔵に対しましては、所得制限は撤廃ということで予算の概算段階から要求をしていただきまして、結局あの憎い大蔵省に削られて、渋々所得制限を残してきたという経過がございます。当初は所得制限にひっかかる人が六％のときもいました。五％のときもいました。今は四％になっているわけでありますが、四％の方が所得制限にひっかかる。
聞くところによれば、これは概算段階で、現在の九割、それを九五％、引き上げ要求をされたんではないかと思うんですが、その経緯等どうなっておりますか。
お聞きしますと、これは概算段階で義務加入以外の分について引き下げるというふうな内容になっていなかったと思うんですよ。いままでのいろんな改正の段階でとにかく補助率を引き下げたということはなかったことだと思うんです。それだけに、大蔵との折衝の過程で五％引き下げられたと、いろんな事情と言われております。
そこで予算規模の問題なんですけれども、大臣、この第七次の計画は、大臣は予算折衝の段階で最後までがんばったんだと、こうおっしゃって取ったわけですけれども、概算段階では五カ年で二兆五百億円だったと思いますね。それが実際には六カ年になりまして二兆百億円になりました。となりますと、年間概算段階では四子百億円でした。いま計画に出てきているのは年間で三千三百五十億円ということで一八％も出しちゃってるんですね。
それでは、これは事例を指摘しまして、お考えを伺ったわけですから、従来からあります国会審議での資料要求、これはもういままでも行われてきておるわけですが、しかしそれさえいま大臣も答弁の中で言われたように、出さされておるというふうにいみじくも言われたんですけれども、事ほどさようにやはり従来からもいろいろ問題があるところでして、いま答弁の中で言われた、国民にそれから新聞報道関係含めて制度的にしかも事前に概算段階
四十九年度におきます約七百億の赤字部分と加えまして、二千三百億程度の赤が概算段階で出ておるということでございます。
そういった全体の見通しがございますが、さらに五十年度におきましては、現在概算の段階で計算いたしましたところでは、人件費のアップを例年のとおり五％給与改善原資ということで見込んでおりまして、これを含めまして収支を計算いたしますと、概算段階では二千三百三十億の収支上の赤を生じております。 以上でございます。
そういった意味において、やはり概算段階における歳出ということを一応御了解の上で、いろいろ議論していただきたいということをお願いしたいと思います。
その分が百二十五万九千円、これを加えますと、当初の契約当時の概算段階におきましては、六千九百三十五万四千円、それから第三次が、提出しましたのが八千二百十五万円になっております。これが、私が今申しましたので参りますと九千四百三十四万円ですが、これはＦＣＳその他の搭載機器千二百十九万七千円が入っております。